2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
ただ、この法律案とは別に、消防法第十七条の規定において消火栓などの消防用設備の設置基準が定められておるわけでございますけれども、これについては、この規定は消防法の施行令第三十二条の規定に基づいて消防本部等への、地元の消防本部等への申請により緩和できることとされておりまして、実際に九六％の、調査しましたところ、九六％の畜舎においてこの設置義務の緩和が行われているという実情にございます。
ただ、この法律案とは別に、消防法第十七条の規定において消火栓などの消防用設備の設置基準が定められておるわけでございますけれども、これについては、この規定は消防法の施行令第三十二条の規定に基づいて消防本部等への、地元の消防本部等への申請により緩和できることとされておりまして、実際に九六％の、調査しましたところ、九六％の畜舎においてこの設置義務の緩和が行われているという実情にございます。
防災基本計画においては、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図ることとされております。
具体的には、風水害につきまして、指揮者が気象警戒、注意報等の気象に関する情報等を速やかに全ての隊員に対して指示をすること、また、災害現場の状況を的確に把握しまして、安全確保措置を決定すること等々を定めておりまして、各消防本部等におきます安全管理マニュアルの見直しなど、消防団員の安全確保の措置を講じるよう要請をしてきているところでございます。
このため、平成二十七年度から二十八年度にかけまして救急業務のあり方に関する検討会でこの対応について検討いたしまして、一つには、家族とか親族への説明と協力を要請すること、それから二つ目には、保健福祉部局や医師による説得を試みること、三つ目には、関係機関との対策会議や情報共有を図ることといった、特に効果のあった具体的な取組をまとめまして、全国の消防本部等にお示しをしてきたところでございます。
○国務大臣（小野寺五典君） 御指摘の京丹後の米軍レーダーにつきましては、今まで消防本部等からの要請に基づいて停波を行っておりました。 ただ、今御指摘がありましたように、本年五月十五日午前九時頃、宮津与謝消防組合消防本部から米軍経ケ岬通信所に対し、ドクターヘリによる救急搬送のためレーダーの停波を要請しましたが、消防本部と米軍との間の意思疎通が円滑に行われず、停波できませんでした。
○政府参考人（深山延暁君） 地元消防本部等と米軍経ケ岬通信所との停波要請手続について、平成二十六年以降十四回、実は今回のを入れますと十四回になるんですけれども、実施されておりますけれども、消防本部等と米側の意思疎通が円滑に行われず停波が遅れた事例が今回のものを除きまして過去に二例あったのは御指摘のとおりでございます。
幸いにけが人に別状なかったということでございますが、防衛省としましては、日ごろから、停波要請手続が迅速かつ確実に行われるよう、米軍と消防本部等の関係機関との間で定期的な訓練を実施してまいりました。このような事態が発生し、けが人の方を始め関係者の皆様に御迷惑をおかけしたことは、まことに遺憾に存じます。
消防庁におきましては、今後の点検基準の改正時に合わせまして全国の消防本部等に対しましてこの旨通知をしまして、自家発電設備の点検の質の向上を図ってまいります。
また、消防庁には、消防庁にもハラスメント等相談窓口の専用電話回線を設置いたしまして、三月三十一日までに九十八件の相談がございまして、相談者本人の希望に応じまして関係消防本部等へ情報提供いたしまして調査を依頼するなど、解決に向けまして対応をしているところでございます。
このワーキンググループでの対応策の取りまとめを踏まえまして、消防庁と各消防本部等が一体となりましてハラスメントの撲滅に向けた対策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員 恐らく、一回限りというところもあろうかと思いますし、複数回開いている消防本部等もあるというふうに思います。 消防組織法に基づいて、消防職員委員会の組織及び運営の基準、これが定められております。
現在、消防庁にあります緊急消防援助隊設備整備費補助金につきましては、地域の消防本部等が整備する消防救急無線のデジタル化整備のうちの、複数の地域で共通に消防救急活動が行われる共通波のみの部分の整備を支援するものを対象にして実施するものでございます。
近く各都道府県、各消防本部等に配付をしまして、毎年行っております例えば危険物安全週間などでの活用でございますとか、あるいはまた、消防庁のホームページにも当然これを掲げまして一般の方に閲覧していただけるようにする、こういった取組を通じて、一層周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
私ども、熱中症対策用のリーフレットを作って、地元の消防本部等に働きかけをして、国民に訴えております。その内容の中で、例えば、室温二十八度を超えないようにエアコンや扇風機を上手に使うといったようなことも含めてリーフレットの中には書いてございます。
このため、厚生労働省といたしましても、平成二十年度予算から、地域の事情に精通したお医者さんなどを救急患者受入れコーディネーターとして救命救急センターや消防本部等に配置して、受入れ医療機関との調整等を進めるということにしておるところでございます。
○政府参考人（榮畑潤君） この受入れコーディネーターというのは、今申し上げました役割というのを適切に果たしていただくことがまず大事なことだろうと思っておりますが、権限という法律上の位置付けというのがあるようなものではなく、あくまで救命救急センターとか消防本部等で配置していただいて調整等を進めていただくというふうな方々だろうと思っております。
○政府参考人（榮畑潤君） 厚生労働省におきまして、平成二十年度から救急患者受入れコーディネーターとして救命救急センターや消防本部等にお医者さんなど配置するというような事業を進めておるところでございます。
現在この詳細の確認を行っておりまして、今月中には都道府県消防本部等へ情報提供をさせていただきたいと考えているところでございます。今月中には行いたいと思っております。
○荒木政府参考人 平成十八年の消防組織法の改正は、消防防災体制の充実強化を図りますため、市町村の消防の広域化に関しまして、都道府県、市町村、消防本部等の関係者が十分に議論を行うための枠組みを準備したものでございます。
こうした事態に対し、私ども公明党では、全都道府県の消防本部等に救急中央情報センターを設置し、診察の可否や空床の有無、手術準備の有無をリアルタイムで知らせる救急受け入れ表示システムを導入すること、指導医を常駐させて、迅速な救急処置、そして搬送が行えるようにすること、近隣の都道府県との連携体制を確立することを提案しています。
この進捗状況でございますが、平成十九年度中に各都道府県において広域化の推進計画をおつくりいただくということで、現在のところは、それぞれの都道府県において、各県下市町村、それから消防本部等といろいろ御意見、御議論を重ねていただいておりまして、今年度末までに消防の広域化の計画がつくられるように消防庁としても助言指導をいたしているところでございます。
○板倉政府参考人 今回の法案でございますけれども、市町村の消防防災体制の充実強化を図るために、市町村の消防の広域化に関して、都道府県、市町村、消防本部等の関係者が十分に議論を行うための枠組みを準備しようとするものでございまして、各市町村におきましては、国の基本指針、都道府県の推進計画等を参考にしながら、みずからの地域の今後の消防防災体制のあり方について十分に議論を行っていただくことを私どもは期待しております
○板倉政府参考人 消防庁におきましては、今お話ございましたとおり、アスベスト対策といたしまして、消防職員、消防団員の安全確保のために、消防職団員が災害現場におきまして消防活動を行う際に空気呼吸器または石綿粉じんの吸入を防止することができる性能を有した防じんマスクなどの保護具を着用させ、消防職団員が石綿粉じんを吸入しない措置を講じるように、また、防じんマスク等につきましては、各消防本部等の実情に応じ必要